福祉労働力の今から

厚生労働省は少子高齢化と人口減で労働力問題が懸念されている福祉求人の確保目的で、 保育士・救急救命士・リハビリ助手・介護福祉士・歯科衛生士他の資格を一本化する方針です。 利点・課題を協議するチームを近日から運営する予定です。 その資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働け、 スタッフを一定数確保でき、一生仕事を続けられると考えられています。 厚生労働省は同様の仕組みを日本で導入すれば、労働力問題を補う推進力につながるとみています。 乳幼児の育児と認知症患者も含めた高齢者・福祉サービス利用者をケアするにあたって、 「それぞれで求められる技術や知識が全然違う」という「今までの一般の考え方」が変わってくると考えられます。 今までより単純な統合ケアモデル・教育システムが必要とされ(他の業界ですでに進んでいる)、 それが確立しなければ、今からの若年層・福祉の労働力が、どっと他の業界・諸外国へ移行している状況を止められないからです。 もちろん、福祉サービス利用者が、相互に助け合う方法論・仕事のあり方も必要になるでしょう。 当然、今までの介護・福祉の現場はその専門分野があるので、資格統合への異論があり、労働力問題はそれほど緩和されないとの予測があります。 北欧福祉先進国を真似するだけの日本の運営方法に疑問を持ち、別のビジョンで運営する国もすでにでています。 自助・互助・共助・公助を掲げる日本社会でも、いよいよ悪くなってから医療・介護サービスを依頼する「今までのイメージ」から脱却して、「予防医療・予防介護」の普及が必要となっています。

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